敷金のシステムについて解説します。
引越し時の不安材料の一つに敷金交渉があります。
退去前に管理会社から敷金を請求されたら、一般的に不動産の知識に乏しい消費者は、それに異論を唱えることは難しいといえます。
日ごろはスーパーのお買い得品に目がない消費者でさえ、敷金という未知のものに対しては、提示された金額をあっさり支払ってしまいがちです。
その提示額が適正であれば問題はありませんが、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)」に沿わない不当なものであったとしても、プロの後ろ盾がなければ、異論を唱えるのは難しいでしょう。
ある物件に10年間住んだとします。
「これだけ住んだから、敷金は返還されない」と思っていませんか?しかし、居住年数が長くなるほど、敷金は返還されるのが常識なのです。
一般的な使用状況であれば、敷金は、5年で75〜80%、10年で90%の返還率が目安です。
敷金が30万円だとすれば、居住年数が5年であれば、22〜24万円、10年であれば27万円ほど戻ってくる計算になります。
実際これだけの金額が戻ってくればうれしいのですが、大部分の場合管理会社や大家さんから提示される額とはかけ離れているようです。
ある引越し会社で行っているサービスでは、退去時に作業員が立会人になってくれて、畳の汚れ、壁紙の汚れ、水周りの汚れなどの使用状況を調査し、チェックリストを作成、そのリストをもとに敷金請求が適正かどうか専門家が判断し、敷金返還交渉をサポートしてくれるというものです。
さらに、新居が賃貸住宅の場合は、次回の引越し時に使用するデータとして入居時の清掃状況や畳や床が新品であったか、目立つ傷はなかったかなどのチェックし、第三者の引越し会社の作業員が証明してくれます。